平成３０年度以降に予定されている大学入試改革について、ＴＯＥＩＣや英検などの英語資格試験を大学入試センター試験に活用する特例措置を、予定より前倒しして導入する方向で文部科学省が検討していることが３０日、同省関係者への取材で分かった。高校在学中にＴＯＥＩＣなどで高得点をとれば、センター試験の英語の得点を満点とする方針であることも判明。年明け後の中央教育審議会で議論される見通しだ。

　■大学入試改革、前倒し　資格試験活用　文科省検討

　関係者によると、特例措置の導入は、一発入試型のセンター試験ではなく、何度でもチャレンジできる資格試験を活用することで、生徒の日常的な学習意欲を高める狙いがある。

　具体的には、英語教育で国内外から評価の高い国際教養大学（秋田市）が実施している取り組みを参考に、例えば高校在学中にＴＯＥＦＬ（ｉＢＴ）７１点以上、同（ＰＢＴ）５３０点以上、ＴＯＥＩＣ７８０点以上、英検準１級以上の得点や資格を取得すれば、センター試験の英語科目を満点と換算する案が浮上している。ただし「点数や導入時期などは中教審で議論される」（関係者）という。

　センター試験をめぐっては、政府の教育再生実行会議が１０月３１日、複数回受験できる「達成度テスト・発展レベル」に衣替えすることを提言。３０年度以降の導入を目指し、現在、中教審高大接続特別部会で具体的な試験のあり方について議論が行われている。

　しかし、東京五輪開催を見据え、国際的な人材育成にいち早く取り組む観点から、文科省では英語の試験に限り、先行して改革を進めることにしたもようだ。

　センター試験の英語の出題形式は現在、読解とリスニングに限られており、作文や会話の技能も測る資格試験を活用すれば「読む」「書く」「聴く」「話す」の４技能を評価できるメリットがある。教育再生実行会議の提言でも、「達成度テスト・発展レベル」について「外国語、職業分野などの外部検定試験の活用を検討する」と求めていた。